住まいネット新聞びお

長期優良住宅は、規模が大きくて、建築費もかさむ「邸宅」を想像しがちですが、2月24日に公示された基準では75平方メートル(約22.7坪)以上であればOKということになりました。この公示を見て、わたしは「やったぁ!」と思いましたね。それでも不安なので、念押しに国交省に行って確かめました。そうしたら、「小さな家」だけを強調されるのは何だけど、「小さな家から、」ということならいいのでは、という回答がありました。

発想としても、その方が広がりを得られるので、「それいただきますよ」と言ったら担当官はニヤッと笑顔を返してくれました。
いま「下流社会の進行」が言われます。それは、即ち「中流社会の崩壊」を意味していて、もう「持ち家」は夢に過ぎないと思われています。高度経済成長期には、真面目に働いていたら、もしかしたら持ち家が可能かもという夢がありました。そのエネルギーが日本の経済を押し上げ、「中流意識」をつくりました。今、それが失われてしまったのです。

今の地方の若い人に、子どもを大学にやって、家も建てるのはもうムリなのでは、と聞くと、みんなそうだと言います。ボーナス併用払いのような、ムリなことはしないことです。二代で払うというのは、子どもに借金を残したくないという日本人の良俗に反しますが、家を建てるとはそういうことだ、という通念が社会化されれば、みんな受け入れるようになると思います。
そういうことならと、若い人が立ち上がってエネルギーを燃やして家を建てれば、この国は少しは元気を取り戻せると思います。

そうです。

その通りです。このグラフを見ると、高齢者になるほど築年数の高い住宅に住んでいる割合が高いことに気づきます。最近の地震被害でも、高齢者の住む古い木造住宅が目立ちます。
これを放置したまま、大地震が起こったら被害は甚大です。神戸の結果に学べなかったということになりかねません。マスコミは地震が起こって被害が発生すると、有効な手が打たれなかったと批判するでしょうが、今、それをどう考えるかということは書きません。

そこです。都市の真ん中でも、古い郊外団地でも、お年寄りが多い町が少なくありません。息子や娘たちは、家が古くて狭いからとアパートを借りたりして、ムダなお金を払っています。家には老夫婦だけが住んでいて、街中の商店街はシャッターを閉じて不便を強いられています。目先の利いたコンビニは、そういう人を対象にした品揃えをするようになり、郊外の大型店は衰微して、人はもう一度、街中に還って来るという経済評論家もいますが、しかし、わびしい現実があるのは確かです。

そういう可能性を、町の工務店は追求したいですね。町医者と薬局が手を組んだり、萌芽的ではありますが、町の復権への動きが出ています。長期優良住宅は、そうした点でも視野を与えてくれる取り組みだと見ています。

日本の住宅を大きく変えることになると思います。阪神淡路大震災から積み上げられてきた住宅建築の考えがそこにあり、地球温暖化問題に対する住宅側のアプローチがそこにあり、これからの日本人の生活と経済、さらには町づくりにかかわる将来展望がそこにあります。

そうです。これまでは20年経ったら使用価値(本人にとっての価値)しかありませんでしたが、資産価値を持てるようになるのです。今までは一生住むことを前提に設計して、建ててきましたが、いうなら「処分も出来る家」になるのです。家族の進路をどう選ぶかという選択肢もぐんと広がります。

そこが大きいと思います。住まい計画の根本が変わります。
アメリカやイギリスは住み替え、買い換えによって住宅レベルを変えるものとしてきましたが、日本人は、家を一度建てたら一生「住み付く」ものと考えてきました。その根本が変わりますからね。住み続けてもいいし、処分もできる、いろいろな選択が可能になる家として計画されることになります。