住まいネット新聞びお

そうです。昨年暮れの国会で、「長期優良住宅普及促進法」が、衆参両院とも全会一致で決議され、今年の2月24日に「認定基準」が国交省から告示されて、この6月4日を期して施行されます。

「建築基準法」は、建築に際し、最低守らなければならない法律です。たとえば耐震等級1相当の性能をクリアしなければなりません。
長期優良住宅は、国がこの住宅は「優良」だと折り紙をつけるもので、義務化されていません。耐震等級でいえば2をクリアしなければならず、建築基準法を上回る性能内容となっています。義務ではなく、つまり国が奨励する建築基準で、これを普及促進するため、いろいろな優遇策が講じられます。これから建築しようという人は、この制度を利用するとしないでは、大きな違いが生じます。

これが結構あるのですよ。ざらっと挙げてみますね。
　　

新しくはじまる50年ローン「フラット50」は、長期優良住宅のみに適応するローンです。長期優良住宅の施行日(09.6.4)に合わせて発表された「フラット50」の内容は、まだあまり有利なものとはいえませんが、「フラット35S」については、一定の性能を満たす住宅について、20年間にわたって0.3%低い金利が適用されるようになりました。それとの「併せ貸」制度を利用するのが、現状、ベストな選択といえます。

前年度の第二次補正予算で、住民税の控除を含め、最大限600万円の住宅ローン減税が実施されます。今年度入居の場合、長期優良住宅は、通常のものに比べて、控除率が1％から、1.2％に上乗せされます。この住宅ローン減税は、今後10年間適用されますので大きいです。
また、100％自己資金で建てる場合でも、投資型減税で控除されます。

建物を建てると登記費用が掛かります。保存登記は、一般住宅が0.15%に対して、長期優良住宅では0.1%に、移転登記は同じく0.3%に対して0.1%に減額されます。

新築時にかかる不動産取得税の課税控除額も、一般住宅の1200万円に対して、1300万円に増額されます。

入居後５年間にわたって、1/2に軽減されます。

まだ未発表ですが、次の優遇策が検討されています。
地震保険料（低くなる）
瑕疵担保保険料（低くなる）

いろいろ意見があるでしょうが、およそ考えられる優遇策をすべて注ぎ込んだという感じで、国交省の並々ならぬ覚悟が伝わってきます。

イキです。先導的モデルは、この長期優良住宅普及促進法が国会で決議される前に、先行して行われたもので、申請者が、認定基準で示された内容を読み取って、まさに先導的モデルとして国の採択を受けたものです。1000件近く申請されて、新築部門では50件程度の採択ですので、狭き門といえるモデル事業です。

新築部門で3システム2採択、既存住宅部門で1件、つごう4システムの採択を受けました。快挙とも、奇跡ともいわれています。

国交省の担当官ではないので、確かなことはいえませんが、先導的モデルが開始されるときには、5年間の継続事業といわれています。1回採択されたら5年間有効というのではなく、毎年、先導的といえる内容を盛り込んで申請し、採択を受けなければなりませんのでプレッシャーが大きいですが・・・。
わたしが思うに、長期優良住宅が開始されたことにより、先導的モデルは、技術的にも、制度利用的にも、より高度な内容が要求されるようになり、それを取得することによる価値は、より大きくなるものと思います。

だと思います。