住まいネット新聞びお

今、アメリカでネガティブ・エクイティが話題になっている。ネガティブ・エクイティとは、住宅を売却しても住宅ローンを完済できない人のことをいう。アメリカで住宅ローンを借りている人の5人に1人、830万人になるというから驚いた。サブプライムローン問題に端を発した米国の金融危機は世界中を駆け巡ったが、これはその足元で起こったことである。そしてそれは、日本でも進行していることで、今後それはいよいよ顕著となるであろう▼建築後の木造住宅の評価は、日本では10年目から目減りし、20年でゼロになる。35年ローンだとすると、残り15年は資産価値を失った住宅のためにローンを支払うことになる。前には土地価格が上昇したので、仮に建物が資産価値を失っても、ローンの残債が売却価格を上回ることはなかったが、この不況で土地価格は下がる傾向にあるので、このまま進めば、日本においても、ネガティブ・エクイティが起こるのは避けられない▼これを食い止めるには、建物の評価――資産価値を高めるしかない。国交省住宅局から、先月26日に「長期優良住宅」の認定基準の告示が出されたが、その是非をめぐって幾つかの議論が残されているとしても、この認定基準が建物評価を高めることになるのは疑いない▼建物評価が高まれば資産価値も、市場価値も高まる。そうなると住宅の中古市場も活発になる。日本は、市場全体のなかで中古住宅は13%しか動いていない。アメリカは80%、イギリスは90%も動いている。アメリカでは、リフォームされた建物価格は2割もアップする。だから、アメリカ人はペンキを塗ったりして補修に励むのである▼日本人は、自分たち家族のために家を建てるのであって、売ることを考えて家を建てる人はまずいない。それは日本人の健全さを表すものではあるけれど、何か不測の事態が生じて家を処分しなければならなくなったとき、資産評価がゼロとされたのでは、やはりつらい。ネガティブ・エクイティなど、もってのほかである▼これは個々の生き方の選択にもかかわることである。もし何らかの理由で処分しなければならないときは、選択できる自由を持っていたい、と思うのである。