住まいネット新聞びお

静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の1号機と2号機が解体され、代わりに最新の原発を一基建てる計画が発表された▼この1号機、2号機は、1970年代後半に建てられた。浜岡は30年以内に87%の確率で起こるといわれる東海地震の予想震源域の真っ只中にあり、国会で「液状化が起こる土地ではないか」という質問が出されたり、地震学者が警告を発したりして、物議を呼んでいて、1〜4号機の運転差し止めを求める訴訟の控訴審が続いている▼両機は、事故や修理で01年、04年に運転を停止し、耐震強度を最新の水準で行うとして、11年からの運転再開を目指していた。これについても物議をかもしていたが、耐震補強に3千億円掛かり、かつ10年の工事期間が掛かるため、それなら両機を廃炉にして6号機を新設する方が「経済的」だと判断したのであろう▼問題の一つは、1〜2号機の解体である。解体に要する期間に20年を要するという。放射性廃棄物の汚染を考慮すると、解体にそれだけの期間を必要とするのであるが、改めて厄介な技術であることを示した。110万キロワットの原発を廃炉にすると、50〜55万トンの廃棄物が出るという▼全国の原発55基のうち、浜岡1〜2号機と同じように30年以上のものは17基を数える。最長60年間の運転を想定しているけれど、綻びはあちらこちらで起こっており、検査点検を求める声が強まっている▼いまは13ヶ月に1回の定期点検が実施されているが、資源エネルギー庁は、この間隔を18ヶ月に延ばせば、自治体に対し1億円を交付することを決めた。さらに5年後には最長24ヶ月まで延ばしたいとしている▼この不況である。税収不足に悩む自治体につけ込んで、と言っては何だが、やり方が姑息ではないか。周辺住人の不安の種に応えるといのではなく、逆に、問題発見を遅らせようというのだから、なかなかの神経ともいえる▼二つ目の問題は、地震の不安から控訴審が続いているのに6号機を新設しようという神経である▼オバマ次期米大統領は、エネルギー省長官にスティーブン・チュウを指名した。チュウは、1997年にノーベル物理学賞を受賞し、太陽光やバイオ燃料など再生可能エネルギーの推進論者で、「脱・石油」の代表的な論客である。ネバダ州のユッカマウンテンで起こった原子力発電所の使用済み核燃料の処分に関して慎重な態度を持っており、この点でチュウはオバマと気脈を通じている。オバマは原発を全面的に否定しているわけではないが、ブッシュ政権が推進してきた原発増設のペースは確実に鈍化することが予測される▼日本は、こんなやり方のまま進むのだろうか。