住まいネット新聞びお

麻生内閣の第二次の景気対策で住宅が取り上げられ、住宅取得者に対する所得控除を、現行160万円から600万円に拡充する案が打ち出され、さらに住民税10万円の軽減まで検討されている▼国会上程は、来年早々に開会される通常国会と決められたようだが、すでに末期的な症状を呈しているこの内閣に、それを実現する力があるかどうかは分からない▼もしこれが実現されるなら、住宅業界にとっては朗報であるが、この景気刺激策というやり方が、長い目でみて有効かどうか検討してみなければなるまい▼プラザ合意を受けて、前川リポートが出て、それからというもの、住宅が内需拡大に果たした役割は大きかった。景気対策上、思い切って預金を吐き出させるのに、最も手っ取り早い方法と考えられ、住宅建設が増えれば、関連需要も喚起できて、その波及効果は減税よりも高かった▼今回もまた、世界同時不況の中、景気を押し上げる有効策として浮上している。しかし、業界の持続的発展という見地からするとどうなのか▼これまで、景気刺激策として住宅が取り上げられる度に、工務店の受注は乱高下した。良き建築仕事を重ねることが、その工務店の伸張に結びつくのが理想であるが、工務店はこの受注の乱高下に翻弄され、悩ましい状態に置かれたことも、一方の事実である▼減税があるときと、消費税率が上がるときは駆込み受注があって、工務店も一時的に救われる。しかし、そこで取り込むと、それは受注の先食いになり、やがて凹むことになる。この受注の乱高下は、工務店にとって好ましいこととはいえないのだ▼しかし、業界にとって政府資金の注入は、ある意味、麻薬的効果を持っていて、薬が途切れると欲しくなる性格を持っている。結局、住宅は建てられる人には建つのであり、建てられない人にはきびしいのである▼今、深刻な世界不況の中で、住宅減税がどれだけ効くのか不安を持っている。これだけ思い切った「薬物投与」を持ってさえ、簡単には上向くまい、と指摘する声もある▼年金や雇用などの将来不安が、日本の住宅建築を押し上げてきた中間層を直撃しており、それが今後の新築行動にブレーキを掛けるものと考えられるからであろう▼それでも家を建てられる人に、この工務店ならと思ってもらえるものを提供できないと、工務店は生き続けられないのではないかと覚悟をいう工務店がある。