住まいネット新聞びお

汚染米の問題は、底なしの様相を呈している。カビや農薬に汚染されたミニマムアクセス米が、何故に無防備にこの国に入ってきたのか、それを正確に知っておきたい▼ミニマムアクセス米とは、貿易拡大を最優先するWTO(世界貿易機関)の農業協定にもとづく「最低輸入機会」により受け入れる輸入米をいう。日本政府は、約束した全量買い入れを「義務」としてこれを守ってきた▼しかし、この「義務」自体、根拠のないものとされるが、アフラトキシン汚染や農薬汚染まで輸入する「義務」があるわけではない。第一にそれは、わが国の食品衛生法に違反するものである▼したがって、食品として輸入できないものだから、この国の役人は、非食用とし、工業用途として輸入するという苦肉の策を採った。この取り扱いは、農林水産省と輸入商社の間の契約で取り決められたが、政府としては、ミニマムアクセス米の「義務」量の枠内としてカウントできるメリットがあった▼一方、輸入業者はどんな汚染米であっても政府が買い取ってくれるのだからリスクはない。かくしてそれは業者にとって「旨み」のある商売となり、滅茶苦茶な結果をもたらしたのである▼仮に輸入が「義務」だとしても、汚染発見後も返品しなかったことは、農水省の責任は重大である。その汚染米を、食用に回してぼろ儲けした悪徳業者の犯罪性は非道極まりない。それを見逃していた政治の責任も重大である▼現時点でやれることは汚染米は全量を廃棄し、売買を禁止することである。もし売買を続ける場合には、糊の生産者に直接売却し、不正な転売を許さないことである▼このミニマムアクセス米と同じ構図が、輸入麦にもあるという指摘がある。輸入麦の食品衛生法違反麦も、非食用として日本に輸入されており、それが食用に転用されたのかどうか、内部告発が伝えられており、早晩浮上するといわれている▼食の安全に、これほど政府が無頓着だったとは、というのが多くの人の見方であり、総選挙の争点の一つになることは疑いない。