住まいネット新聞びお

電力各社は2008年9月からの電気料金を見直し、09年1月以降、大幅に値上げをする見込みだという◆電力料金は公共性が高いので、本来なら公聴会などを開いて消費者の意見を聞くべきだが、今は「燃料費調整制度」というのがあって、そこで決めていいことになっているとのこと◆それで、この制度のことを調べてみたら、平成8年1月に導入されていて、そのときは円高差益の還元で値下げするためとされた。確かに制度では燃料費の変動に応じて料金が自動的に増額、減額されることになっているが、何だか騙し討ちに遭ったような気がしてならない◆この問題でwebを検索すると「国民に充分説明もないまま、今までの電力会社の経営戦略の見直しもないまま、ただ値上げするのは、少しおかしいではないか?」という怨嗟の声も出ている◆電力がバックにあると見られる「オール電化情報サイト」に、大幅値上げで「オール電化の家庭にはどれくらい影響があるか」という質問が寄せられていた◆これに対する回答は「値上がりするのは電気料金だけではなく、ガス料金も値上がりしています。オール電化に太陽光発電を組み合わせれば、電気料金の値上げも気になりません」というものだった◆太陽光発電との比較についての回答は「太陽光発電を組み合わせれば毎月の光熱費は安くすみますが、初期投資額と毎月の発電量を計算しないと損する場合もありますよ」というものだった◆結構、電力の本音が出ているとみてよい。自然エネルギー利用は、結局のところ望んではいないのである。それについては、「固定枠制」なのか「固定価格制」なのかということで、先に本欄で書いているのでバックナンバーにて読んでいただきたい◆郵政については拙速といわれるほど急いだのに、電力の自由化は、中途半端な状態に置かれている。そのことが経営の効率化を促すことを阻害している大きな原因ではないだろうか。