住まいネット新聞びお

アメリカのサブプライムローンが深刻化している。サブプライムローンとは、借り手の信用度が「優良レベル未満(サブプライム)」の者を対象とした住宅ローンである◆かつて銀行はシンプルだった。銀行は信用できると判断を下せる相手だけに金を貸してきた。債務不履行になれば、担保になっている住宅を売却すればよかった。しかし、このサブプイムローンはこの常識を覆した◆このローンを証券化し、別の金融商品と一緒に外国の投資銀行に売られた◆住宅価格が上がっているうちは、ローンは借り換えが行われ、追加融資も行われ回っていたが、やがて住宅価格が下がり、借り手が返済不能になると、アメリカの金融機関だけでなく、世界中の金融機関に影響が及ぶことになった◆首都ワシントン郊外の住宅地では、今年4月には、購入時の54%まで価格が下落した。「抵当流れ」の物件は4月だけで66万件に達している。そうなると、団地の治安は悪化し、草は伸び放題になり、税金が入らない自治体の予算は圧迫され、夕張に似たような信用収縮の状態がアメリカ各地で生まれることになる◆中国のバブルも崩壊寸前である。上海の浦東空港から都心に向う道路の左右に建てられたマンションは、ほとんど空き家である。中国のマンションは、スケルトン(躯体)で売られている。比較的、格安なので投資目的で買われることが多い◆これも当初日本円にして1800万円で売られたものが、現在1200万円に価格が落ちた。投資目的の購入者はアテが外れたので、何だかんだと難癖をつけてローンを支払わない者が多いという。モラルも何もあったものではない◆日本の住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「リスク管理債権」も急増している。2001年度に1兆7197億円だったものが、06年度には3兆3875億円に倍増している。総貸付金残高に占める割合は2.37%から、7.42%に増えている◆これは93年に開始された「ゆとり返済」の影響が大きいといわれる。この方式は、最初の5年間は返済額が低く抑えられる仕組みだった。カタチを変えたサブプライムローンといっていい◆内需拡大とか、その時々の景気刺激策によって生じた結果に為政者は責任を負わない。恐いのは、10年間続いた「超低金利時代」が、いつ上昇に転じるかである。