住まいネット新聞びお

福田首相が、太陽光発電の発電量を2020年までに現在の10倍に、30年には40倍に大幅に増やす方針を表明した◆日本は太陽光発電に関しては、よく奮闘してきたが、ここにきて陰りが生じている。設置費への政府の補助金が撤廃されたためである。この撤廃は政策の失敗といわれている◆導入量世界一のドイツは、企業や個人がつくった新エネルギーは、20年にわたって固定価格ですべて買い取ることになっている。この政策が原動力となって、一気に普及が拡大したといってよい◆これを見習ってヨーロッパを中心に20ヶ国が、この制度を取り入れており、お隣の韓国でも開始されている。福田首相の新政策が、この制度導入に向うかというと、どうもそういうことにならないのでは、と言われている◆この国は、何が何でも原発優先で、電力各社がそれを阻止するという見方が大半である◆風力がそうだった。日本政府が風力導入に際して制度化したのは「固定枠制」だった。この方式では、目標枠に限定される。ドイツは「固定枠制」を採っておらず、太陽光発電についても、「固定価格制」を採用している◆「枠」か「価格」かで、天と地ほどの違いが出るといわれており、後発のスペインの風力発電がドイツに続いて世界2位に躍り出たのは「固定価格制」の導入による◆たとえば、企業が工場の屋根に太陽光発電を取り入れるとして、ある「枠」しか電力買取りが認められなければ、それを外して採算計画を立てなければならない。しかし、発電した分だけみんな買い取ってくれれば、正確な計画が立てられ、当然に設置意欲が湧く◆ドイツが向こう20年間にわたって、すべて固定価格で買い取る政策を採用し、各国がそれを見習っているのは、それが利にかなっているからである◆さて福田首相にやれるのか。みんな横に手を振り、否定的である。◆光発電だけでなく、日本には太陽熱利用の優れた技術があり、OMソーラーなど空気集熱式は、すでに2万軒を超える実績を持っている。創エネというなら、こうした技術も高く評価されてしかるべきである。